kyo_ju

hima-ari 伊藤用

返信先日はまた昇る
・行為の性質上、侮辱や脅迫は客観的に認識できる(主観的な受け取り方の問題ではなく、客観的な行為の態様によって認識される)。その中で刑法典上の侮辱罪や脅迫罪に該当するものは訴追され、罰せられることがある。という関係です。

・上記引用箇所の趣旨は、「需給という別の大きな要因がある以上、ホスピタリティだけで会社の業績が決定されることはない」ということです。そのことを指摘することで、ホスピタリティが欠如すれば会社の業績悪化に直結するのだというあなたの主張は前提から誤っているのだと述べたものです。
また、いうまでもなく、社会的制裁を受けてもそれだけで必ず会社の業績悪化を招来するとも限りません。しかし、私の立場は業績悪化につながろうがつながるまいが関係なく、他国や他民族を侮辱したり威圧したりするような会社は社会的制裁を受けるべきであろうというものなので、業績悪化がどの程度の蓋然性で起きるかという問題は議論に影響しません。

書き込むには、ログインまたはユーザー登録を行ってください。 初めての方へ

規約違反を通報

▼はてなハイクの今月のスポンサー
匡樹 id:kyo_ju
書いた日数: 244はてなハイク市民 (銀)

表示内容を選択