seijigakuto さんのエントリー

外国人参政権・人権問題に関する法律的な説明などの記事を書きました。
http://d.hatena.ne.jp/seijigakuto/20091125/1259167457
興味がある方は、参照していただければ幸いです。

というか、単純所持規制はその抑止力とやらのために払うリスクが大きすぎるのが問題なのですが。
冤罪での自殺者とかが海外でニュースになってますし、捜査当局の恣意的な運用を懸念する声は大きいのです。

「児童ポルノを定義できない法務省」って議員から突っ込むのは法務省に気の毒ですよ。 - 奥村徹弁護士の見解
http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20080303/1204526863
＞「若い夫婦がブログで行っている育児日記で子供の裸の写真をアップした場合」については、３号ポルノの性欲刺激要件が問題になりますが、一般人基準で判断するといいつつ、０歳児の裸で興奮する人も少なからずいるので、それを一般人に取り込んでしまうと、一般人基準で性欲刺激するという認定が可能です。奥村が知る限り、０才の児童ポルノ、６才の児童ポルノが認定されています。

上記は児童ポルノ法の専門家の弁護士の実態報告ですので、参考にして下さい。

政策論と人権問題の議論については、以下にエントリーを書きましたのでご参考までに。
http://d.hatena.ne.jp/seijigakuto/20091115/1258298867

一般の有権者には「永住外国人地方参政権」自体が余り関心をもたれていないというのはおっしゃる通りですが、ネットの普及もあって、話題になる度に反対派の声が大きくなっていっているという印象をもっています。
http://up.menti.org/src/upfl1356.wmv
これは「たかじんのこんなモノいらない」での外国人参政権がテーマに出た時の事ですが、新社会党のおばさんが不勉強なまま一人で賛成論をぶって、反論には全く答えられなかったというのがありました。
ネットの普及によって、総論やイメージだけの議論はすぐに反論がきて、それに悪意的な解釈がついて広まっていく事が多くなっていますので、説明不足のまま法案が進んでいけば、一般の有権者の方の外国人参政権に持つイメージは、私たちが日本ユニセフ協会やECPATに抱くようなものに近くなってしまうのではないかと思います。

ちなみに、話題に出ていた３６５アンケートの件ですが、統計調査としての信頼性は薄くても、「不要」とした票が１万４０５３票あり、自由記述欄もあれだけ多くの違った視点からのものがあれば、国会議員は結構びびります。

民主党の立場は、議連会長の岡田克也議員が表明しています。

岡田かつや　TALK-ABOUT 外国参政権――多文化共生、多様な価値観の社会へ
http://katsuya.weblogs.jp/blog/2008/05/post-219e.html
・特別永住者と一般永住者に地方の選挙権を認める
・地方の被選挙権と国政の選挙権は認めない
・民生委員になったり、直接請求権を行使する事も、現時点では認めない

被選挙権まで認める法案は公明党も出しておらず、共産党だけが被選挙権も認めるという立場です。

もっとも、今度総理大臣になった人は「国政参政権を認めてもいいんじゃないか」といっていて、憲法解釈きかれたら電波で返す人なので……。
http://www.hatoyama.gr.jp/speech/ot02_2.html
＞私などはさらに一歩進めて、定住外国人に国政参政権を与えることをも真剣に考えてもよいのではないかと思っている。行政や政治は、そこに住むあらゆる人々によって運営されてしかるべきである。それができないのは畢竟、日本人が自分に自信がないことの表れである。日本があらゆる人々の共生の場となるために、日本人の自己の 尊厳が今こそ尊重されなければならない。
実は、人間中心主義の考え方そのものが思い上がりであり不遜なのである。この世の中には人間だけでなく、動植物などの生命体と水や空気や鉱物などの非生命体が存在している。人間以外を自然とか環境とかひとくくりにして、自然保護とか環境保護とかを唱えているが、その言葉自体がおこがましいのである。

twitterのログを見ると、自分が参加するか興味をもっている分野の動きは全部書き込んでいるみたいなので、ただ書いただけではないでしょうか？

ECPATのロビー活動の対象が、自民・公明から民主になったという事は、与党がどちらかというのを考えれば、自然の流れかと。

こんばんは。
関連して、長めのエントリーなどを書いてみました。
http://d.hatena.ne.jp/seijigakuto/20091115/1258298867

詳しい情報、ありがとうございます。
ここまで充実した情報やまとめサイトが提供されているとは知らず、教えていただいて感謝です。
専門家の意見が面白い、コミュニケーションツールの質を左右するのは最終的にユーザー層というのは、全くの同感です。

twitterは以前別アカウントで少し使っていて休止していましたが、議論のツールとしても使えるようで、今後の発展が楽しみです。
それと、twitterの方でご紹介いただき、ありがとうございました。
「データを出されないと納得しずらい性質」というのは私も同じで、そういった点で、これからも役に立ちそうな情報を提供できればと思います。

twitter議員に興味がわいたのですが、以下のwiki以外にまとまった紹介などはありますでしょうか？
http://ja.wikipedia.org/wiki/Twitter%E8%AD%B0%E5%93%A1

こんばんは。
ちょっと補足しますと、朝鮮新報は朝鮮総連系の新聞なので、韓国の人ではなく、朝鮮籍で北朝鮮にシンパシーを抱いている人といった辺りが正確ではないかと思います（韓国系は、民団新聞というのがあります）。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%96%B0%E5%A0%B1
朝鮮総連は、外国人参政権に反対していて、その理由なんかは↓を参照して下さい。
http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/216.html#id_e08aa2b6

海外での外国人参政権の状況に関しては、私がまとめたものがありますので、ご参考までに（国会図書館のものが元ネタなので、信頼度は高いと思います）。http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/216.html#id_d0a9d160

idコールをいただいたので。
id:NORMANさん
http://b.hatena.ne.jp/NORMAN/20091107#bookmark-17173543

外国人参政権の問題についていえば、違憲判決の出た昨年の国籍法とは違って、ネトウヨの主張の根拠がことごとく間違っていたり筋が悪い訳ではありません（個人的な観測では、ネトウヨを馬鹿にしている人の方にも、筋が悪い議論を結構みかけます）。
外国人参政権を巡る論点に関しては、国会図書館の資料にきちんとしたまとめがありますので、これが参考になると思います。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080128.pdf

学説状況については、長尾一紘「外国人の参政権」だと以下のように紹介しています（長尾教授は憲法学の中では多少変わった立場にいます）。
①国政禁止・地方禁止（伝統的見解であり、80年代までは学説のほとんどがこの見解）
②国政禁止・地方許容（現在における通説）
③国政許容・地方許容（少数者が主張する説）
④国政許容・地方要請（少数者が主張する説）
⑤国政要請・地方要請（極めて少数者が主張する説）

辻村みよ子『憲法』だと、以下のようになっています（辻村教授は全面要請説をとる特殊な人なので、その分の割引は必要ですが）。
①全面(国政地方)禁止説/かつての通説
②全面許容説 /最近の有力説
③全面要請説/
④国政禁止地方許容/最近の有力説
⑤国政禁止地方要請 /
⑥国政許容地方要請/

こんばんは。
トウカイテイオーは、引退式の時に東京競馬場にいった記憶があります。
テイオーの横断幕は少なかったですが、本場場に入場してきた時には少しテイオーコールが起きて、メインレースでテイオーの時の皐月賞２着馬のシャコーグレイドが勝った事などを覚えています。

外国人住民基本法案ですが、政治に詳しくない人が過大評価しただけだと思います。
民主党は、ネトウヨやサヨクのみなさんが思っているような政党ではなく、政策論ではきちんとメリット・デメリットや代替案をきいてきて、それで質の判定をしてシステムとして機能させようとしています（そうしないと、半端な知識で官僚に議論を挑んで撃沈を繰り返すだけですので）。
請願の類も聞くことは聞きますが、真面目に相手にされるためには、そこに一定以上の質が要求され、率直にいって外国人住民基本法案はその基準を満たしていないと思いますので、「請願」を提出しただけで終わる事を何度と無く繰り返すだけではないかと思います。
円より子議員の事務所に聞いた人もいるみたいですが、「請願なので紹介議員になった。内容は確認していない」と、「エロゲーで人間性が～」の請願の時と同じような事をいっていたようなので、その程度の扱いなのではないかと思います。

ちなみに、（提出だけされて「審査未了」としてスルーされる事が確実な）請願リストには、こんなものもあります。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm
・平和憲法の改悪反対に関する請願
・消費税大増税の反対に関する請願
・消費税引き上げ反対、庶民減税を求めることに関する請願
・人間らしい働き方と暮らしの実現を求めることに関する請願
・憲法審査会を始動させないことに関する請願
・国民の祝日「主権回復記念日」の制定に関する請願
・パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願

こんばんは。
中国残留孤児関係や統計に関しては、長くなるのでダイアリーの方にエントリーを書いて返信させていただきます。

こんばんは。
コメント及びご紹介、ありがとうございます。
kurokuragawaさんの記事にコメントされた方の前半部分の「違法か違法でない」という点に関しては、zyugemさんがブコメで書かれている通り「自分で自分の命令を取り消せない理屈はないんじゃない？」という事で終わると思います。

後半の「人権保障との関係では、むしろ裁量行使を統制するのが主流の考え方」というのはその通りで、人権NGOなんかは在留特別許可の基準の明確化を求めています（これは、違法か違法でないかとは別の論点です）。
元記事では、支援団体のコメントと合わせて千葉大臣が裁量権を行使したように報道されていたので、そちらの場合を念頭に書きましたが、民主党の意思決定システムとかこの種の事案の前例なんかを見ると、「異例」で法務大臣が裁量を発揮したというよりは、通常の対応がされただけで千葉法務大臣は裁量権を行使してないというという可能性の方が高いようです。

民主党天下にもはや法律など無意味か？最高裁で退去処分となった中国人に千葉法相が在留特別許可を出すアルファルファモザイク
http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51516373.html

色々と誤解やミスリードがあるので、簡単に書いておきます。
1.最高裁の判断について
裁判で争ったのは退去強制処分という「行政処分」の違法性で、 裁判所の判断は残留孤児の一家に「退去強制令書を執行せよ（強制送還しろ）」と命じているわけではありません。
法律にある在留特別許可という制度は、 最高裁で負けた段階での一家に在留資格を与えても与えなくても法律の枠内です。

2.法務大臣の裁量について
基本的に、どこの国も在留資格のない外国人（不法滞在者、非正規滞在者などと呼ばれています）は全て帰国させるという事はしておらず、国が定めた条件を満たした外国人には在留資格を認めるという事をやっています。

諸外国での主な在留特別許可の要件は、以下のようになります。
国名 条件
アメリカ 10年以上居住、善良、退去強制がアメリカ国民または永住者である家族によって非常な困難（注①）
フランス (1)10歳より前から居住する未成年者(2)10年以上居住する者
イギリス (1)7年以上居住している若い子供のいる家族(2)14年の居住
オランダ 6年継続居住・就労・税金・社会保険料の支払い(2)3年以上居住許可の決定放置
ドイツ 拒否された庇護希望者のみの制度だが、不法滞在者も庇護申請できるので使用可能（注②）

日本の場合は、「在留特別許可」という制度に一本化され、細かい基準は非公開でおおまかなガイドラインだけが公開されています。
細かい基準は公開されない理由は色々とありますが、それをまとめて「法務大臣の裁量」としているのが日本の特色で、立法府が定めた入管法50条1項という法律にある「在留特別許可」という制度は法務大臣が広範な裁量権を有しています。
そのため、法務大臣の裁量によって許可される一家を不許可にしても、不許可になる一家を許可しても法律の枠内です。

今までの自民党政権では、この裁量は行使されないもしくは許可しない方向の政策を是認するために使われてきましたが、政権交代に伴って、裁量をグレーゾーンの一家を許可する方向に発揮しようとしたのが今回のケースでは
ないかと思います。
特に今回の場合、中国残留孤児の子孫という特殊なケースで、元々中国残留孤児の子孫は在留が許可されます。

おまけ：.不法滞在者が増加するか
今回は中国残留孤児の子孫という特殊なケースですが、コメント欄とかで懸念を示している方が多い不法滞在者の問題について補足しておきます。
在留特別許可は、2005年の実績だと、退去強制手続きにのった外国人の人数が57,172人で、在留許可者総数は10,834人（不法入国：2,077人、不法残留：8,483人）になります。
不法滞在者の推移は、ピーク時の1993年は298,646人でしたが、年々減少して2008年には113,072人にまで減っているなど、政策的な範囲で見ると不法滞在者が増えるという事はありません。
http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/190.html#id_98325bf3
問題は、政治的に見て納得するかしないかとか、個別の家族が許可されるか許可されないかとかはの範囲に問題は留まります。

ありがとうございます。
ドーマー条件は以下のような感じで、こちらが学術的には正しいやつですね（数式とかまでは、私には理解できませんでしたが）。
＞名目ＧＤＰの成長率が国債のコストよりも高ければ、国債残高は自然に減少していく。（ドーマーの定理）

1960年代～2004年までの平均の名目成長率と長期金利の関係を張っておきます。
　　　　　名目成長率　　　　 長期金利
アメリカ　　　７.３％　　　　　７.１％　◎
イギリス　　　９.１％　　　　　８.９％　◎
フランス　　　８.７％　　　　　７.９％　◎
カ ナ ダ　　　８.２％　　　　　８.１％　◎
イタリア　　１１.７％　　　　　９.８％　◎
ド イ ツ　　　６.３％　　　　　６.８％　▲
日　　本　　　７.４％　　　　　５.４％　◎

id:kokogiko　さん。
財政について簡単に触れておくと、借金の額がそのままだと仮定した場合、年率7%で経済成長をすると10年で経済規模は2倍になりますので、借金のGDP比は半分になります。
WW2後、米国なども借金のGDP比は凄かったですが、安全な水準まで回復したのは経済成長のおかげでGDP比が下がったおかげだといわれています。

日本においては、毎年20～35兆円程度国債を発行していくという絶望的な状況ながら、2006年は経済成長2.3%で国債発行額は27.5兆円だったため、借金のGDP比が減少しました。
http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/339.html#id_8213bfc4

経済成長をやめた場合、経済成長によって借金のGDP比を減らす事はできなくなります。国債に関しては破綻処理という方法もありますが、インフレを起こした場合、インフレ率100%ならば借金の相対的比重は半分になりますので、こちらで目減りさせるという方法もあり、巷間噂されているのはこちらの方法です。

参考）国債のGDP比
1994 79.4
1995 86.7
1996 94.0
1997 100.5
1998 113.2
1999 127.0
2000 135.4
2001 143.7
2002 152.3
2003 158.0
2004 165.5
2005 175.3
2006 171.9
2007 170.3
2008 170.9

子ども手当て関連のデータに関して - 雑記帳
http://d.hatena.ne.jp/seijigakuto/20090921/1253548440

「子ども手当て」の「所得制限」問題に関して、定量的なデータがないというコメントがあったので、関連するデータなどをまとめました。興味がある方は、参考にして下さい。

おはようございます。
スピードに関しては、他の所で議論していたのを手直ししただけです（笑）。
医療に関しては、おっしゃる通りで、私も失敗だとは思いません。日本の場合は国民皆保険も維持されていますし、米国に比較して平均年齢が10歳近く高いのに国民医療費のGDP比も少なく、凄く効率的だと思います。
図録▽OECD諸国の医療費対GDP比率
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1890.html
ただ、高齢化率が異常なまでに上昇してしまって、医療・年金共に財政的に支えきれないので、そこの問題解決を給付の適正化や負担の増加に求めるのではなく、現場の非効率に求める「政治化」が問題だと思います。

一方、教育に関しては違う見解です。
「ゆとり教育」に関しては、もたらす帰結は階層化社会の促進で、その事は財界系の教育課程審議会会長も明言しています（「出来ん者は出来んままで結構、エリート以外は実直な精神だけ持っててくれればいい」「限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」「魚屋の息子が官僚になるようなことがあれば不幸になる」などの発言）。

日教組に関しては、階層化社会の促進・予定していたプラスの効果も全くといっていい程出ていないという結果が出ていても、「ゆとり教育を推進すべき」という主張を続けていますし（2007年7月1日、TBS「JNN報道特集」）、それでいて「自分達（教員）は努力したくない」と解釈されるような事をやっているので……となります。

今の所、返信した日教組関係に加筆しただけですが、後半を後で提示しようと思います。
教育問題に関して（前編） - 雑記帳
http://d.hatena.ne.jp/seijigakuto/20090914/1252942858

教員免許制度に絡む日教組の組織防衛については後で触れますけど、他の所ではトータルで少子化・移民と教育問題を合わせた議論をしていたので、そちらの結論や認識をそのまま適用して説明を省略した部分も多く、分かりずらいかもしれません。

なお、教育問題（日教組問題）に関してですが、他の問題とは違って産経新聞もきちんとした記事を書いています。
中立に関しては……以下に書いていますけど、サヨクの人の望むような「中立」は無理だと思います（笑）。
http://www7.atwiki.jp/epolitics/pages/220.html#id_bc68d521
議論をする際の基本として、批判・反論（criticism）に対しての対応がきちんとできること（反論、抗弁、受け入れた上での自己論理の改善） というのがありますが、きちんとした議論ならば受け入れた上での自己論理や記述の改善は行いますが、「産経だから信用できない（ネトウヨだから信用できない）」系の議論については、余り信用しません。

地下猫さんなら議論になるので、真面目にお答えします。

教員免許更新制の議論自体は1980年代からありますが、直接的な経緯は、教育改革国民会議の報告を受けた中教審への諮問から始まります。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/010401.htm
その報告は2002年に出されました。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/020202.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/020202/020202d.htm
この時は可能性の検討という形でしたが、2004年に中教審に対して導入を前提とした諮問が行われます。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/04102201.htm
これは一度の中間報告を経て、2006年に答申が出て、それを元に2007年に教育職員免許法を改正して導入しました。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05120802.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/05120802/015.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/06071910.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/06071910/010.htm

これに対して、日教組は当初より反対の姿勢を示しています。
http://www.jtu-net.or.jp/2007/04/post-6.html
http://www.jtu-net.or.jp/proposal_05.html
>>07年の教員免許法「改正」をうけた教員免許更新制の導入(09年4月1日)に対し、教育現場から不安や不信の声が多く出されている。08年6?9月にかけて大学・法人等で試行が実施されたが、講習内容・修了認定、教職員への負担など問題点・課題が表面化している。学校現場の混乱を招かないよう、制度の分析・検証は必要不可欠である。多様な講習開設・受講機会、費用負担に関する国の支援策、講習と研修の整理・統合など、学校現場の実態に即した制度の見直しを求めていく必要がある。教職員の専門性の向上は本来、学校現場における教職員同士の学び合いなどの同僚性、自主的な研修・研究、子どもたちとの教育活動や地域・保護者とのつながりなど、日々の教育活動の中で高めるものである。免許更新制に特化するのではなく、養成・採用・研修一体となった改革が重要である。
1. 教員免許制度については、更新制を導入するのではなく、教職員の養成・研修を一体的のものとしてとらえ、十分議論すること。

民主党の有力な支持母体に日教組がある事は周知の通りですが、民主党も政策集で教員免許更新制の抜本見直しを掲げています。
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/11.html#
日教組の教育政策における思考の基盤となっているのは、いわゆる「内外事項区分論」という戦後教育界ではスタンダードな考え方です。
これは簡単に言うと、教育行政の仕事は「教育環境の整備（外的事項）」であり、「教育の中身（内的事項）」は教育に実際に当たる人々（基本は教員）が決める事であるとするものです。
民主党の政策方針がかなり忠実にこの考え方を踏襲しているのは、学習指導要領の大綱化（尚、これは教科書裁判の判例にも基づいている）や教科書採択の細分化方針、中央教育委員会設置の方針などを見れば明らかです。

そして、駄目押しとして、9月12日の輿石氏（日教組出身議員で参議院のボス）の発言があり、廃止はほぼ確定という事になりました。
補足しておくと、私はネトウヨではないので（笑）、特定の集団に責任を押し付けていません。
私は日教組は「左翼としての日教組」というよりも、「失敗している教育政策の片棒を担ぎながらも責任をスルーしている集団」といった感じで捉えています。